組合の沿革


昭和
46年7月23日	甘木・朝倉広域市町村圏協議会を設置。
47年8月10日	県知事許可により「甘木・朝倉広域市町村圏事務組合」を設置。
47年11月29日	甘木・朝倉広域市町村圏協議会の廃止決議。
48年4月1日	甘木市外６ヶ町村伝染病院組合、甘木市外６ヶ町村衛生組合、甘木・朝倉広域市町村圏事務組合を統合し、新たに甘木・朝倉広域市町村圏事務組合として複合事務組合を設立。
49年5月10日	教育の充実と振興を図ることを目的に「総合教育センター」を設置。
51年10月1日	甘木・朝倉消防本部・消防署を設置。消防職員46名、広域常備消防体勢の整備。
52年4月1日	広域常備消防に関する約定書の締結。
52年7月1日	組合長制を理事会制に改める。
53年10月26日	広域圏の地域振興策等について、福岡県議会へ陳情書提出。（後の県知事提言活動）
56年4月30日	法律顧問委嘱基本契約の締結。無料法律相談業務の開始。
59年4月1日	甘木朝倉医師会病院に休日夜間急患センターを併設。
61年7月16日	「主要地方道筑紫野・三輪線、筑紫野・太宰府線改良促進期成会」を結成。事務所設置。
63年8月5日	「国道昇格早期実現期成会」を改称し、「国道386号バイパス建設促進期成会」を結成。
平成
2年9月12日	「ふるさと市町村圏」福岡県第1号の選定を受ける。
2年11月15日	「ふるさと振興基金」造成。
6年9月1日	甘木・朝倉・三井地区1市6町2村の一般廃棄物共同処理施設整備のため、環境施設課を新設し、派遣職員2名増員。
	「甘木・朝倉・三井地区環境施設整備促進協議会」発足。
8年4月23日	国道386号（甘木バイパス）、主要地方道筑紫野・三輪線（三輪工区）が開通。
9年12月15日	「甘木・朝倉広域し尿処理施設共同促進協議会」を設立。
11年4月1日	伝染病予防法廃止により、伝染病患者の収容・診療業務に関する事務委託を廃止。甘木市外六ヶ町村財産組合を統合。
	共有山林の維持管理及び処分に関する事務を追加。
13年4月1日	「職員の研修に関する事務」、「広域的な課題の調査研究に係る連絡調整に関する事務」を共同処理事務として追加。
	「甘木文化会館の設置及び運営管理に関する事務」を廃止。
14年4月1日	「広域的水道施設整備に関する事務」を共同処理事務として追加。
14年12月1日	東部ごみ共同処理場の閉鎖。
16年12月17日	「広域的水道施設整備に関する事務」の廃止。
16年3月19日	国道386号バイパス全線開通。
17年3月22日	（平成の大合併）夜須町・三輪町が合併し、筑前町が発足。
17年3月28日	（平成の大合併）小石原村・宝珠山村が合併し、東峰村が発足。
18年3月20日	（平成の大合併）甘木市・朝倉町・杷木町が合併し、朝倉市が発足。
19年5月1日	広域圏議員定数を行政改革方針に基づき23名から14名へ削減。
20年3月20日	朝倉医師会病院の新築移転に伴い併設していた休日夜間急患センターも移転。
20年3月29日	「主要地方道筑紫野・太宰府線」筑紫野工区全線改良完成。
21年3月31日	広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱の廃止。
22年4月1日	東峰村、筑前町、甘木・朝倉・三井環境施設組合、甘木・朝倉広域市町村圏事務組合で公平委員会を共同設置。
23年3月31日	「ふるさと振興基金」及び特別会計の廃止。
	東部ごみ処理施設残務事業の廃止。
	「国道211号整備促進期成会」、「国道322号改修促進期成会」から退会。
	「国道386号改良促進期成会」事務局を朝倉市へ、「主要地方道筑紫野・三輪線改良促進期成会」事務局を筑前町へ移管。
23年4月1日	広域圏事務局職員は、派遣職員となる。（朝倉市2名、筑前町1名）
	香華園火葬場を朝倉市へ移管。
	永野青少年育成基金財団・助成事業を朝倉市教育委員会へ移管。
24年4月1日	広域圏事務局は、局長(非常勤嘱託)、朝倉市1名(課長級)、筑前町1名(係長級)となる。
25年12月12日	小石原ダム建設に係る共有山林（土地101,435㎡）を水資源機構へ売却。
27年6月23日	消防施設整備の負担区分に関する約定書を締結。
27年11月19日	筑後地域指令センターで消防通信指令業務共同運用を開始。
28年2月10日	国道500号線付替に係る共有山林（土地5,301㎡）を水資源機構へ売却。
28年3月31日	共有山林基金の廃止。（残金は市町村へ分配。）安心ライン・緊急通報システムの廃止。
28年4月1日	市町村会館を朝倉市へ移管。（広域圏事務局は現在の位置に設置。）
29年1月18日	平成27年6月約定書を解除、新たに消防施設整備に関する合意書を締結。
29年4月17日	あさくら讃歌の練習及び太鼓保管をピーポート甘木へ移転。太鼓・ピアノ等は譲与。
31年1月10日	消防本部（署）庁舎改修負担割合の協議書を締結。
31年4月1日	無料法律相談事業は、行政顧問と住民相談を分けて業務委託を開始。
令和
令和4年4月1日	広域圏事務所を甘木・朝倉消防本部へ移転